求人採用動画やプロモーション動画などを制作し、自社・自校の魅力を外に発信したいとお考えの企業・学校は多くあると思います。
しかし、映像制作は高い技術力や高価な機材が必要であるため、自分たちでスタイリッシュなものを制作することも難しく、
映像制作会社へ依頼するにしても、高額になってしまい個人や中小企業にとっては手が出しにくいもの。
そのような場合、政府や自治体、団体などが提供する「補助金」は、負担を軽減する上で重要な役割を果たします。
補助金制度は、特定の目的や条件を満たす場合に、現金や資金援助、優遇措置、税制優遇、技術支援などの形で支援を受けることができます。
企業の新規事業や研究開発、地域振興や雇用創出、環境保全やエネルギー転換など、多様な分野において補助金制度が活用されています。
しかし、補助金制度には一定の条件や手続きが必要であり、申請や審査、実施には時間やコストがかかります。
そこで、本稿では国の補助金を導入することで、映像制作をもっと気軽にできる方法を紹介したいと思います。
色々な種類が存在する補助金
まず補助金とは、政府や自治体が事業者や個人に対して一定の条件を満たした場合に支給するお金のことを指します。
補助金は、新しい技術や産業を育成するために申請することが可能です。
何にでも補助が適用されるわけではなく、
「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などといった項目があり、それぞれ申請時期や補助率が定められています。
これらを用いて映像・動画制作を行うことが可能となっています。
ミラサポというサイトでどのような補助金があるのか確認することができます。
中には補助金を利用していない企業も
映像制作とともにホームページのリニューアルなども含め金額の大きな申請をすれば、500万円以上の補助が下りることも。
有効活用すれば強い味方である補助金ですが、利用者は限定的です。なぜでしょうか―――。
理由の一つとして、どの補助金が利用できるのかわからないことがあると思います。
「映像制作のための補助金」を探そうにも、抽象的な表現で記載されているため判断が難しいのです。
また、申請のために多くの書類作成や審査が必要であり、申請しても必ず補助金が下りるというわけではありません。
補助金が50万円おりた実例
話は変わりますが、
弊社も以前補助金を活用したことがあります。
参考になると思うのでお伝えしたいと思います。
私たちの場合はホームページ立ち上げ費用を補助金申請し補いました。
販促用パンフレットの制作や広告費諸々合わせて総額で76万円。
補助金が降りた額は50万円。約65％を補助金で補うことができました。
当時、私は補助金というシステムを知ったばかりでよくわかっていませんでした。
とりあえず行政書士に相談し、申請手続きをしてもらうことに。
書類作成のために商工会議所や行政書士さんのところへ走り回りました。
苦労して申請したため、採択された時は飛び上がるほど喜んだのを覚えています。
お客さまにも補助金をご活用いただくための弊社の取組
今バズテナブルは直接営業スタイルです。
お客さまがご利用いただきやすいよう、仲介手数料など余分な費用の増加を避けるためです。
「お客さまが補助金を活用できれば、さらにご利用いただきやすくなる―――」
そう考え、営業の際に補助金の申請についてもサポートできる体制を整えるため、
株式会社ライトアップと業務提携を結びました。
ライトアップは渋谷区や兵庫県神戸市とも補助金・助成金に関する業務提携を行っている会社で、年間の補助金・助成金申請数が日本で一番多い企業です。
他社で受理されなかった補助金の申請をライトアップが引き受け、見事採択された例もあります。
そして、無償で補助金・助成金の診断を行ってくれるため、お客さまの負担にならないのも業務提携に至った理由です。
バズテナブルは映像制作のヒアリング・企画案提出を無料で行っています
私たちの映像制作に関しましても、ヒアリング・企画書の提出は無償で行っております。
是非、映像制作にお困りの際はお気軽にご相談くださいませ。お待ちしております。